2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
医療の現場の皆様の御苦労ということを考える上で、ちょっとこれは保団連の住江会長にもお話をお伺いしたいなと思っておるんですが、この国による一大プロジェクトといいますか、コロナ対策のために極めて重要なワクチン接種というこの取組、医療現場の皆様の協力が必要不可欠であるというふうに思っておりますが、保団連の皆様における受け止め、どのようなことが議論になっているのか、どういった御協力をいただけそうであるのか、
医療の現場の皆様の御苦労ということを考える上で、ちょっとこれは保団連の住江会長にもお話をお伺いしたいなと思っておるんですが、この国による一大プロジェクトといいますか、コロナ対策のために極めて重要なワクチン接種というこの取組、医療現場の皆様の協力が必要不可欠であるというふうに思っておりますが、保団連の皆様における受け止め、どのようなことが議論になっているのか、どういった御協力をいただけそうであるのか、
保団連の調査では、一カ月五十万円から六十万円の金パラ逆ざやが生じているということであります。収入に対してこの逆ざやでお金を全部払ってしまう。だから、医院の医業収益というのはゼロになっているんですよね。 こういう苦しい思いをしている歯科医院、歯医者さんが全国におらっしゃる、ここにやはり思いをはせなければいけません。歯科医師の本人の収入がない状態がずっと続いているわけですよね。そうですよね。
保険医の団体、保団連の最新の資料であります。私、先日、福岡県の歯科保険医協会の方からこの説明を受けました。あわせて、裏面には、貴金属の素材価格の変動推移、これは厚生労働省の出典でありますけれども、あわせて資料をお配りしました。 大臣、よくこのグラフを読んで、見ていただきたいんですけれども、二〇二〇年四月の基準材料価格は六万二千四百九十円、これは三十グラムです。
ほかの調査ではありますけれども、二〇一六年に保団連が調査をしておりまして、可処分所得がどうなっているかという調査があります。これで見れば、年収三百万円以下というのが五割を超えているんです。長時間働いても低賃金、こういう実態にあるんですね。
医療費全体が低医療費政策、抑制政策の中で歯科医療の実態はどうなっているかということで、これ保団連が作られたものを資料として提示をさせていただいております。 歯科の診療報酬は国民医療費の伸びに比べて余りにも低く抑制され続けているということが、この青が歯科医療費なんですね、青い棒グラフが。これ見てくださいよ、だあっと寝たきり。
ちょっと最後もう時間がないので、ショッキングなデータかもしれませんが、保団連の女性開業医アンケートというのがあります。医師と歯科医師ですね。これで、産休、これ産前と産後がありますが、産前の休暇がゼロ日という人が二七％、ゼロ日ですよ。労働基準法上の産前六週間に満たない三十日以下の休暇というのが八四％です。産後は、ゼロ日が七％、次の日から働いている。
私ども保団連として厚労省と交渉し、厚労省としては二五％引下げで幕引きを狙ったと思うんですけれども、経済財政諮問会議でも保団連の私どものデータを取り上げられ、十一月十六日に中医協総会で五〇％引下げが決定されました、市場拡大再算定ルールというのが適用されて。 これ、ＴＰＰ下であればどうでしょうか。直ちにＩＳＤＳ条項の発動、そういう事態になったかもしれないんです。
実際、保団連のアンケートでもそういう声が出ておりますし、お聞きしたある県の保険医協会の医師の方は、事故のときは安定沃素剤の服用と迅速でかつ遠距離の避難が何よりも重要という声も私はお聞きをいたしました。ですから、やはりこの基準そのものが大変大きな問題を含んでいると言わざるを得ないと思うんです。
そして、全国保険医団体連合会、保団連という団体は、国民の命、健康、暮らしに携わる、そういう医療と社会保障制度を改善、充実させ、そして、保険医の経営と生活、権利、そういうところを守るために様々な活動、運動をさせていただいている団体でございます。 本日、本法案の、そういう立場から、第一条、第二条、第四条、第五条で反論させていただきます。
それから、いろいろとあらゆる共済から要望が来ているわけでありますけれども、もう一つは、これも皆さん方のところに多分行っていると思うんですけれども、十万人を超えるお医者さんというか開業医さんというんですかね、そういう方が保険医の団体連合会、保団連とかいっていますけれども、そういうグループをつくっていらっしゃるんですね。
ほかの保団連なんかのデータでは十数％、一二％ぐらい。歯科の先生方もまた同じような割合であるようでありますので、このレセプトオンライン化の完全義務化ということについては、できるだけ慎重に、特に過疎のところでの廃院がないような形で処置していただきたいなと。時間がありませんので、これはちょっと要望しておきたいと思います。
保団連の調査結果、是非、厚労省としても検討していただきたいと思いますし、この問題、引き続き取り上げたいと思います。 資料ちょっと配付をお願いします。 〔資料配付〕
しかし、実態は、先ほども参考人、保団連会長さんの資料でも紹介されておりますけれども、医療経済研究機構の調査等を見ましても、必ずしも今の療養病床、医療型、介護型に入所されている方に治療の必要度ということについてはそう高くはないという実態が出ております。
全国の開業医さんでつくる保険医協会、保団連という団体がございますが、全国で調査した資料がございます。実態は大変深刻です。十月から十二月まで、把握できた数字だけでも二十県から三百九名が退所を余儀なくされた、こういう実態がございます。 私の地元の青森県の調査では、直後の十月とことしの一月、二回に分けて調査を行っています。
さらに、全日本民主医療連合会、通称民医連、それから全国保険医団体連合会、保団連、これらは私が伺うところによると、後発品メーカーと協力し合って、医薬品案内の充実、そしてファクス通信、インターネットによる情報提供に努めている。これも非常に積極的な要素だと思います。
では、次に保団連の室生参考人にお尋ねをしたいと思います。 私どもが一番心配しているのは、今回の健康保険法の改正によって、国民全体、とりわけお年寄りの皆さんに非常に重い負担がさらにかかるようになる、これが強烈な受診抑制などを引き起こしていくのではないかという点でありますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
最後に、室生保団連副会長にお伺いいたしますが、私はさっき歯科診療の不正請求のことを問題にいたしましたが、不正請求の中でも、とりわけ歯科はその比率が高うございます。幾つかの理由が考えられますが、自費診療と保険診療という二重構造をとっておりまして、そのあたりにも大変患者さんにはわかりにくくなっている現状があるように思いますが、そのあたり、保団連の副会長としての御見解をお願いいたします。
先ほど紹介しました保団連の病院調査で、百五十四の病院を調査したのですね。そうしますと、一般というのが九十四、一般と療養型の併設施設が二十八、それから一般病棟でないというのが三十二、立場はいろいろな病院が入っております。今回の改定で影響を受けると答えた百十七病院の年間の影響額を聞いたのですね、そうしたら四億四千五百万円、こういうふうに答えておられます。
○西山登紀子君 それでは、最後に大臣にお伺いいたしますけれども、先日の参考人の陳述の中で、保団連の河野参考人からお伺いして私もびっくりしたんですけれども、この診療報酬改定後の周知の徹底が非常に不十分だというわけですね。
そういう混乱が起きないように保団連の方から厚生省に要望をされているんですけれども、それが実施されないということなんでしょうか、先ほども少し御紹介ありましたが。
○瀬古委員 医療施設にはないということなんですけれども、私、幾つか聞いてみますと、例えば民主的な医療機関、それから保険医さんの集まりであります保団連、こういうところでは、医療機関としてもほぼ必要なＳＴを確保している、こういうところも、随分努力されているところもございますね。国公立病院、この配置は全くないのでしょうか。
全国保険医団体連合会、略称保団連は、開業医を中心とする医師、歯科医師の団体であります。現在、全国で八万九千名の会員がおります。 九兆円の消費税と医療費の負担増が景気を冷え込ませ、財政構造改革法案がさらに景気に水を差すものだということは、これまでの国会審議や参考人の方々の発言でたびたび出されたことと思いますので、そのことを繰り返すことはいたしません。